会場	：	ステージA（東8ホール）

利水は全て自然流下で行うー今日から歩むための課題と検討事項

東北大学工学部土木工学科修了後、建設省入省。博士（工学）主にダム・河川事業を担当し、宮ヶ瀬ダム工事事務所、近畿地方建設局長を経て国土交通省河川局長。退官後リバーフロント研究所代表理事を歴任し、2014年より現職。2021年より、人材育成の活動として高校生世代を対象とした「ユース水フォーラム」の活動も展開している。「日本史の謎は『地形』」で解ける」（PHP文庫）「水力発電が日本を救う」（東洋経済）「浮世絵と地形で解く江戸の謎」（集英社）など多数。

来る4月から、水道道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されます。これは明治以降の近代日本の水行政の、大きな転換です。将来の持続可能な水道のための課題と、その解決の方向性を明らかにし、新たな取り組みをスタートする又とない機会でもあります。国民生活に無くてはならない水道は、農業や工業など全ての水利用とも不可分に関わっています。現在の日本を巡る社会状況は、急激な人口増から減少への変化、高度経済成長の変化、都市集中と農林漁村の過疎化、そしてエネルギー高騰に直面しており、この傾向は将来さらに厳しい状況になることが予想されます。このような局面でとりまとめられた政策提言について報告します。

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【パネルディスカッション】50年後の環境・経済・社会とは?!

1980年生まれ。岩手県出身。2005年に日本水道新聞社入社後、大阪支社、日本下水道新聞および日本水道新聞の記者、同社出版企画事業部での書籍編集業務等を経て、2022年に日本下水道新聞編集長、2023年より現職。水道・下水道の事業運営、災害対応等の現場取材を専門領域としつつ、水循環基本法の立法、世界水フォーラムなど国内外の水政策検討の現場を取材。

1977年生まれ。長野県出身。2005年、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了。博士（工学）。国立保健医療科学院、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻を経て、2022年より現職。2018年-2021年に、JICA長期派遣専門家として、ベトナム日越大学に赴任。主な研究テーマは、水道水中の微生物リスク管理、生物学的浄水処理の機構解明、水環境における薬剤耐性菌の評価。

福岡県出身。2017年にEYに参画。民間事業会社での経験を生かし、水道、下水道、電力、廃棄物などのパブリックインフラの専門家として、制度調査、戦略・計画立案などのコンサルティング業務や、PPP、広域連携、セクター連携、脱炭素といった多様な経営改善施策の導入を支援。ドイツのシュタットベルケにも精通し、地域のインフラ経営のあり方について様々な情報を発信している。

2004年長崎県生まれ。中学時代、地元の海にごみが漂着しているのを見て海洋ごみ問題に興味を持った。高校時代には「プラスチッくじら」と題した啓発活動を中心に取り組み、本の出版や動画の作成を行った。また、第4回アジア・太平洋水サミットに公式参加し、天皇皇后両陛下にオンラインにてご懇談頂いた。

いま、持続可能な社会を実現するイノベーションが期待されています。そのためには、法制度や人的資本や市民社会など、社会全体のガバナンスが整う必要があります。そのような社会が目指すところを実現するには、資金と科学技術も不可欠です。では、実際に私たちは、何をすればよいのでしょうか。前段の講演で紹介された新たな政策提言の内容を受けて、次代の担い手が、変革の姿を語り合います。