1987年3月　　大分ジャスコ㈱（現イオン九州㈱）入社
2002年11月　 イオン㈱コーポレート・コミュニケーション部
2013年1月　　同社グループ総務部
2013年7月　　同社グループ総務部長
2013年8月　　㈱生活品質科学研究所監査役
2015年5月　　イオンディライト㈱監査役
2017年3月　　イオン㈱法務部長
2021年3月　　イオン㈱リスクマネジメント統括部長（現任）

イオンは、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で２０４０年までに店舗でのＣＯ２排出ゼロを目標に、「省エネ」「創エネ」の両面で取り組んでいる。省エネでは、照明・空調・冷凍冷蔵設備の使用状況を調査しイオン統一基準に即した設備投資で最大限のスケールメリットと省エネ効果を発揮している。加えて、運用面でもチェックリストに基づく省エネ対応も実施し、今年度は２２年度比で電力使用量 ３％削減を目指す。創エネでは、「エネルギーの地産地消」の考えのもと、オンサイトおよびオフサイトＰＰＡの拡大で地域と連携した創エネを強化している。また、地域単位でのエネルギー調達手段の見直しや、家庭での余剰再エネを、ＥＶを介してポイントに交換し店舗で活用するなど、地域由来の再エネ調達にも注力している。国内１７,０００拠点に及ぶ店舗の脱炭素 を推進するにあたり、グループを横断して取り組むイオンの施策を紹介する。