早稲田大学
理工学術院 創造理工学部 建築学科
教授

早稲田大学
スマート社会技術融合研究機構
機構長

田辺 新一氏

1958年福岡県生まれ。専門は建築環境学。1982年早稲田大学理工学部建築学科卒業。同大学大学院修了、工学博士。1984〜86年デンマーク工科大学研究員。1992～93年カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員。1992～99年お茶の水女子大学助教授。1996年ローレンスバークレー国立研究所訪問研究員、1999年早稲田大学理工学部建築学科助教授。2001年から同大学教授。第57代日本建築学会会長（2021～2023年）など

省エネ法はオイルショックを契機として1979年に制定されました。2022年に2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、省エネ法は大きく改正されました。略称は同じ「省エネ法」ですが、「省エネ・非化石転換法」と呼んでも良いくらいです。これまでの、化石燃料を大切に使用するということに加えて、非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用の合理化、非化石エネルギーへの転換の促進、ディマンド・リスポンス等の電気の需要の最適化が加わりました。2023年から施行されています。これによって、我が国がどのようにネット・ゼロ実現に向けて変わっていくのか、変わらなければならないか、諸外国の事例も紹介しながらその未来について話題提供を致します。

東京大学　未来ビジョン研究センター
教授

高村 ゆかり氏

島根県生まれ。
専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。
一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。
龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授などを経て現職。

主な研究テーマは国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策など。
中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、
金融庁サステナブルファイナンス有識者会議委員、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、
アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループの委員なども務める。

編著書に『環境規制の現代的展開』『気候変動政策のダイナミズム』など