コンバーテックステージ（東3ホール)
2023年2月1日（水）
製造業のリスクマネジメント
【開催時間】10:20-12:40 事前登録
【基調講演】2023年商品市場動向見通し～景気減速化のインフレ・価格の高変動性リスク
10:20-11:00 事前登録
マーケット・リスク・アドバイザリー
共同代表
新村 直弘氏
【講演者プロフィール】
【略歴】
1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。
日本興業銀行入行、本店金融市場営業部でコモディティ・デリバティブ開発を担当。
国内製造業、金融機関をはじめ幅広い業種に対する価格リスクマネジメントの提案業務に従事。その後、バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券に転職。2003年より価格リスクマネジメントに必要な情報を幅広く提供することを目的にアナリスト業務を開始。テレビ東京やNHK、日経CNBC等でコメンテーターを務める。また日経新聞、週刊ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト等のメディアにも多数寄稿。
2010年5月、企業向け価格リスク制御のアドバイスを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、代表取締役に就任。2012年6月、商品市場動向分析を専業とする株式会社MRAリサーチを設立、代表取締役に就任。
日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員
著書：
『調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門』（ダイヤモンド社）
『コモディティ・デリバティブのすべて』（きんざい）
『天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践』（東京電機大学出版）
【講演概要】
コロナ・ショック以降脱炭素の流れが強まり、広く資源価格に上昇圧力が掛っていた。
しかし、ロシアのウクライナ軍事侵攻を契機に資源価格がさらに高騰、インフレ抑制を目的とした
各国中央銀行の金融引締め強化を受けて今度は急落、といった荒っぽい動きになり、
我々消費国・企業はその対応に苦慮している。
さらにウクライナ問題はこれまでくすぶってきた「自由主義国と専制主義国の対立」の構図を鮮明にし、
政治的に対立する国が増える中、調達が困難になる資源が増加して原油やLNG、銅といった資源価格の変動性は
さらに高まると予想される。
本講演では、その複雑な商品市場動向を読み解き、今後の製造業の商品価格リスクマネジメントの必要性について解説する。
近年発生する災害リスクの特徴と製造業に必須なBCP（事業継続計画）の効果
11:15-11:55 事前登録
災害リスク評価研究所
代表
松島 康生氏
【講演者プロフィール】
NHKをはじめ各テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、これまで250以上のメディアに紹介されている実践型防災の専門家です。自治体の地震被害想定調査やハザードマップ、地域防災計画などの業務を200以上携わった経験と実績を活かして、セミナーでは災害リスクから製造業にとっての防災対策（BCP）を分かりやすく解説します。
【講演概要】
近年、発生する地震・風水害の特徴と共に売上アップにもつながったBCP（事業継続計画）の基本的な考え方から、BCPが製造業にとってなぜ必須なのかを解説します。
工場等における「徹底した省エネ」の推進
12:10-12:40 事前登録
省エネルギーセンター
業務統括役・技監 省エネ技術本部長
秋山 俊一氏
【講演者プロフィール】
1981年3月 横浜国立大学大学院 工学研究科 修了
2015年9月 広島大学大学院 工学研究科 博士課程後期 修了 博士（工学）
1981年4月 日本鋼管（現JFE）入社
2006年4月 JFEスチール東日本製鉄所 京浜地区 エネルギー部長
製鉄所における省エネ及び、エネルギー設備運転管理等に従事
2014年4月 一般財団法人 省エネルギーセンター 診断技術部長
2018年7月 同 理事、 2022年7月より現職
省エネ診断関連事業に従事
【講演概要】
2021年10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、更に我が国の2050年に向けたカーボンニュートラルの決意が世界に発信されたことにより、「徹底した省エネ」が益々重要になっています。産業界において「省エネ」は乾いた雑巾を絞るようだとの声も聞こえますが、現場を見るとまだまだ効率化即ちムダを省くネタは数多くあると思われます。
「徹底した省エネ」を進めるための課題と対応策について、事例も含め概説します。