データ利活用社会における大阪デジタル戦略

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大阪府

ＣＤＯ 兼 スマートシティ戦略部長

坪田 知巳氏

【講演者プロフィール】

同志社大学経済学部を卒業後、日本IBMに入社。
2014年に常務執行役員、金融・保険郵政システム事業部長兼大阪事業所長として
主に官公庁のデジタル化支援に携わった。
2020年3月に日本IBMを退職し、同年4月に大阪府が新設したスマートシティ戦略部の初代部長に就任。
同年6月よりCIOを兼務。2024年5月よりCDOを兼務。

【講演概要】

データ利活用の優劣が、民間企業同士や、国の国際競争力に大きな影響を及ぼす要素となっている。
国際研究機関IMDの調べでは、日本はデータ利活用の順位において先進国の中で最下位であり、アジアでも韓国、台湾、シンガポール、インド、中国等の後塵を拝している。
日本国民は新型コロナ対策や災害被害対策等の度にその事を実感させられてきた。
日本政府はこの現状を打開し、先進国並みのデータ利活用社会を実現すべく、データ利活用を促す大胆な規制緩和を進めデータ連携先進モデル都市を全国に先駆けて実現する為、2020年9月に「スーパーシティ型国家戦略特区制度」を施行した。
そして、2022年4月に大阪市がスーパーシティに指定されたのを機に、大阪府は国の支援の下、データ連携基盤ORDENを構築し、他の都道府県への横展開を進めている。
本講演では万博を控えた大阪スーパーシティ構想の取組を紹介し、日本のデータ駆動型社会の将来に向けた提言を行う。