| 開催日 |
●リアル開催 ：2023年7月6日（木）～7日（金） ●プレ開催＠オンライン：2023年6月22日（木）～23日（金） ※時間指定配信 |
| 参加費 |
●現地聴講は【無料】です ●ライブ/アーカイブ配信の予定はございません |
| 参加方法 |
●「事前登録」のアイコンのあるカンファレンスは聴講登録が必須となります。 下記の「聴講登録」ボタンよりご登録ください。 ●時間指定配信 【注意】講演時間内に視聴開始してください。 （例）13:00-13:30の講演は、視聴開始時刻が13:00-13:29までの間であれば、 セミナーを最初から最後まで視聴可能です。 |
健康局 健康課
課長補佐
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人生100年時代を迎えようとする中で、より長く、健康に生活できるよう、健康づくりを推進することは、重要な課題となっています。厚生労働省では、2000年から「健康日本21」として、国民健康づくり運動を展開し、健康寿命の延伸に向けた様々な取組を推進してきました。2024年度からは、次なる国民健康づくり運動として「健康日本21（第三次）」を開始する予定です。講演では、健康をとりまく現状やこれまでの厚生労働省の取組、健康日本21（第三次）を中心とした今後の施策の方向性について、健康まちづくりの観点も含め、ご紹介させていただきます。
プロフィール東京大学経済学部・公共政策大学院卒業。2014年に厚生労働省に入省、障害保健福祉部、情報化担当参事官室、雇用環境・均等局、米国留学を経て現職。
スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 ウェルネスビジネス/地域連携 ソリューション担当
担当課長
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日本の人口は減少傾向で、2065年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率も38%を超える見込みです。年金、医療、介護に係る歳出の更なる増加や人口減少に伴う税収減を特例公債で補っている状況で、2022年度からは高齢者医療費負担額も一部2割となり、国民の医療費、介護費負担増が懸念されています。
本セミナーでは、ドコモが「新しいデジタルヘルス領域」を目指す意義や導入事例をお話しいたします。
共感いただける皆様と、是非一緒に課題解決をしていきたいです。
ヘルスケア領域に携わり、様々なメディカル・ヘルスケアの課題解決に向けたサービス企画、開発、営業、マーケティング、プロモーション、運用を主管。現在は、自治体向け健康マイレージサービスを主管。自治体の幅広いヘルスケアニーズにお答えするサービスを提供している。直近は、AIを活用した予防サービスなどを踏まえたソリューションを企画し、事業の更なる拡大を主導している。
- 公衆衛生修士、社会精神保健学博士課程在学中
技術・研究本部 NV・技術戦略統括部 新事業推進部 企画グループ、LSM事業推進グループ（兼務）
主査
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現在、様々な地域で、高齢者を中心に移動に伴う社会課題が起きています。これは移動にとどまらず、高齢者の健康にも影響を及ぼす可能性があります。弊社で提供しているグリーンスローモビリティは、単なる移動手段ではなく、ひとつのコミュニケーションツールです。人と人をつなぐモビリティです。このモビリティを活用して、どのように健康な街づくりに貢献しようとしているか、ご紹介したいと思います。
プロフィール略歴
・2005年ヤマハ発動機㈱入社
・2005年～2014年：バイクの商品開発（エンジンやブレーキ等の制御）
・2015年～2017年：ヒト型自律ライディングロボット“MOTOBOT”の企画＆研究開発
・2018年～2019年：バイク向けテレマティクス保険の新規事業開発
・2019年～2020年：低速EVモビリティの自動運転システム開発
・2021年～現在 ：低速EVモビリティ+Maasの新規事業企画
理事・産業部長
産業部
部長
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大阪商工会議所が取り組む、2025大阪・関西万博を契機としたウエルネスやイノベーションに関する様々な取り組みとその背景についてご紹介
ガバメント＆パブリックサービシーズ
ディレクター
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前橋市は、官民共創のまちづくりビジョン「めぶく。」をベースに、人を中心とした前橋ならではのイノベーション未来都市「デジタルグリーンシティ」を目指し、様々な新たな取組にチャレンジしています。今回は、①前橋市におけるデジタル田園都市国家構想の具現化に向けた考え方、②前橋市における具体的な取組、③他地域への展開可能性、の3点について概説します。
プロフィールパブリックセクターのプロフェッショナルとして、「持続可能な地域経営・まちづくり」をテーマに、官民連携による地方創生・地域活性化のプロジェクトに多数従事。PPP/PFIやPFS/SIB、エリアマネジメントといった領域のほか、デロイト トーマツ グループにおけるスマートシティやツーリズム関連のビジネスをリードしている。公認会計士。
健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
参事（企画・調整担当）
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堺市では、要支援・要介護認定率が全国に比して高く、特に要支援認定率は、全国平均との差が大きいことから、フレイル予備軍の方への介護予防の取組に力を入れています。
従来より「あるく」（身体活動）、「しゃべる」（社会参加）、「たべる」（食生活・口腔機能）の頭文字をとり、「あ・し・た」を市民啓発のキャッチフレーズとして様々な取組を進めてきましたが、リピーターが多い、男性の参加者が少ないとった課題がありました。
そこで、いわゆる「無関心層」をターゲットに効果的なアプローチを行うため、2019年度から、成果に応じて支払額を決定する成果連動型民間委託契約方式（PFS）を用いた堺市介護予防「あ・し・た」プロジェクトを推進してきました。民間企業と行政とが同じ目標に向かって地域の課題解決に挑んだ、堺市の取組の内容とその成果について、ご紹介します。
1999年に北海道大学法学部卒業後、堺市役所に入庁。
地域包括ケア推進課主幹、地域共生推進課課長補佐などを経て、2023年から現職。
この間、ご当地ナンバーの推進や市の総合計画策定、公民連携の子育て支援施設の整備、青少年施設の管理、キャンプ事業、認知症支援施策、地域包括ケアシステムの計画策定、健康アプリの普及啓発などの業務に従事。
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ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は、自治体のやるべき投資を民間が先行して実施し、上手くいけば自治体が民間へ成功報酬を支払い、そのリスクを民間金融が担うことでエコサイクルを形成する先進的な官民連携の仕組みです。DIでは、SIBを本格活用し、地方自治体が抱える社会課題解決をビジネス化すべく、介護予防、インフラメンテナンス、防災等への適用を模索しています。2021年7月より愛知県豊田市様と連携し、1号案件として世界最大級の介護予防事業を立ち上げ、現在もその運営に携わっています。SIBは新たな取り組み故、多種多様なプレイヤーの巻き込みを要することや、成功の定義（KPI）の設計が容易でないこと、対応する成功報酬の用意のハードルの高さ等の壁もあります。しかしながら、行政、民間が覚悟を持って先のハードルに対応することで、この革新的な仕組みの活用が広がり、ビジネス化を通じて社会課題解決に繋げと考えています。
プロフィール日清製粉株式会社を経て、DIに参画。少子高齢化、カーボンニュートラル等社会課題に対応した幅広い産業での事業創造支援に携わる。また、DIの自社事業である、愛知県豊田市と連携した世界最大級のソーシャル・インパクト・ボンドを活用した介護予防事業では、全体構想・事業スキーム策定から事業運営まで一貫して取り組んでいる。
代表取締役 CEO
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本講演では、ビルデータから得られる可能性とその価値について探求し、AI（人工知能）およびBI（ビジネスインテリジェンス）技術を活用したビルデータの分析と予測について解説します。IoTセンサーの利用や既存設備データからのデータ収集方法、収集したデータについてBIを用いた可視化、機械学習を利用した故障予知の実現など、AI/BI技術の活用方法を実例を交えてご紹介します。
プロフィール1998年3月、大阪大学基礎工学部情報科学科卒業。2000年3月、奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科修士課程修了。2000年4月から2016年9月まで、富士通研究所、米国のケイデンスデザインシステムズに勤務。2016年10月に株式会社テクサーを創業、代表取締役CEOに就任。2018年8月から2021年6月までZETAアライアンスの代表理事を務めたのち現在は理事に就任、ZETA LPWAのグローバル展開に取り組んでいる。
代表取締役 CEO
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SNS投稿や気象データ、河川カメラ、人工衛星、自動車のプローブデータなど様々なデータを解析し災害状況を分析・可視・予測する『Spectee Pro』は現在多くの自治体や企業で活用が進んでいます。また、スマートシティにおける安全・安心なまちづくりにおいては、AIの活用が欠かせないピースとなっています。
スペクティでは、AIを活用したリアルタイムな浸水予測やデジタルツインによる被害状況の自動シミュレーションなどを通じて、災害や日常で起こりうる「危機」から市民を守るための技術を開発しています。
進化し続けるスペクティの最新の技術とスマートシティにおける災害対応の未来を紹介します。
エー・アイ・アイ株式会社（ソニー子会社)、米Charles River Laboratories、シスコシステムズなどを経て、2011年 独立。東日本大震災の発生直後から災害ボランティアを続ける中で、被災地からの情報共有の脆弱性を実感。被災地の情報を正しく伝える情報解析サービスの普及を目指し、ユークリッドラボ株式会社（現・株式会社Spectee）を創業。著書に「AI防災革命」(幻冬舎)
